結婚を親に反対されたら｜反対の理由を4つに分けて、押し切る前にやるべきこと

最終確認日：2026年9月2日｜本ページはプロモーションを含みます。当サイトはアフィリエイト広告を利用しています。

法律上、成人同士の結婚に親の同意は必要ありません。ただし「押し切れる」ことと「押し切るべきか」は別の話です。反対の理由には性質のまったく違う4種類があり、種類によって取るべき対処が変わります。まず理由を特定するところから始めてください。

前提：法律上、親の同意は要件ではない

民法では婚姻できる年齢が定められており、令和4年4月1日施行の改正により男女とも18歳に統一されました（法務省「民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について」）。成年年齢も18歳に引き下げられています。

したがって成人同士が結婚する場合、親の同意は法律上の要件ではありません。反対されていても婚姻届は受理されます。まずこの事実を押さえたうえで、次の判断に進んでください。

ここで確認しておきたいのは、「法律上できる」ことと「そのまま進めてよい」ことは違うという点です。結婚後も親族としての関わりは続きます。反対を押し切るかどうかの判断は、その関わりをどう設計するかの判断でもあります。個別の法的な問題（相続、扶養など）については弁護士等の専門家にご相談ください。

「反対されている」とひとまとめにすると打つ手がありません。理由は次の4つに分かれ、それぞれ対処がまったく違います。

種類	反対の中身	時間で変わるか	主な対処
A：条件への不安	年収・雇用形態・年齢差・婚歴・住む場所など	変わりやすい	情報を出す。数字と計画で答える
B：人柄・相性への懸念	「挨拶の態度が」「うちの子に合わない気がする」	変わりやすい	接触回数を増やす。判断材料を増やす
C：親自身の事情	寂しさ、老後の不安、介護の見通し、家業	変わりにくい	相手ではなく親の不安に直接答える
D：慣習・信条	家柄、地域の慣習、宗教、出身に関わること	変わりにくい	説得の対象にしない。距離の設計に切り替える

最も多い誤りは、CやDの反対に対してAの対処（説明を尽くす）を繰り返すことです。親が本当に不安なのは相手の年収ではなく自分の老後だった、というケースでは、相手の条件をいくら説明しても状況は動きません。

これは情報不足の問題なので、最も解消しやすい種類です。口頭ではなく、書いて渡すのが効きます。

一度会っただけで判断されている場合がほとんどです。回数を分けて、短時間で複数回会う機会を作るほうが、長時間の会食を1回設けるより効果があります。緊張した場での1回の印象は当てになりません。

ここが本丸であることが多い種類です。反対の言葉は相手に向いていても、不安の中身は自分の将来であることがあります。

「結婚しても連絡は続ける」「月に1回は顔を出す」など、関係が切れないことを具体的に示す。
介護の見通しが不安の核なら、その話を正面から扱う。公的な介護サービスを前提に考えていることを伝えると、負担の想像が変わります（長男・一人っ子・親の介護がある人の婚活）。
家業や資産の承継が絡む場合は、感情論にせず具体的な取り決めの話にする。必要なら専門家を入れてください。

出身、家柄、地域の慣習、信条に関わる反対は、説得によって短期間で変わることはほとんどありません。ここで消耗するより、次の設計に切り替えるほうが現実的です。

相手の出身地、国籍、家族構成、経済状況などを理由にした反対に、パートナー本人を同席させて説得を試みるのは避けてください。その場で聞く言葉は、関係が続く限り本人の記憶に残ります。反対の内容によっては、伝えないという判断も必要です。

理由を特定する：A〜Dのどれかを見極める。ここを飛ばすと、効かない対処を繰り返すことになります。
情報不足なら埋める：Aなら書面で。Bなら会う回数で。
期限を決める：「半年は説明を続ける、それでも変わらなければ次の段階に進む」と決めておく。期限がないと消耗だけが続きます。
二人の足並みを揃える：ここが最重要です。片方が「時間をかけたい」、もう片方が「もう進めたい」とずれたまま押し切ると、親との関係より二人の関係が先に壊れます。
押し切る場合、今後の接点を決めておく：結婚式に呼ぶか、出産や行事のときにどうするか、連絡は誰がするか。決めずに進めると、そのつど衝突します。

期限は「親を説得する期限」ではなく「自分たちが方針を決める期限」として設定してください。前者は相手（親）次第なので自分ではコントロールできませんが、後者は自分たちで決められます。