近年、少子化対策の一環として、都道府県レベルで公的な結婚支援・マッチング事業を展開する自治体が増えています。「マッチングアプリの費用が気になる」「行政が関わっているサービスなら安心できそう」という方に向けて、この記事では実在する自治体主導の結婚支援サービスを一次情報ベースで比較し、民間サービスとの違いも解説します。
自治体の結婚支援サービスとは
自治体の結婚支援サービスとは、都道府県や市区町村が少子化対策・地方創生の一環として、独自またはNPO法人・一般社団法人などに委託して運営する、婚活マッチングの仕組みです。国の「地域少子化対策重点推進交付金」などを活用して運営されているケースが多く、AIマッチング機能を備えた本格的なアプリ型から、ボランティアが仲を取り持つ対面式のお引き合わせ型まで、内容は自治体によって大きく異なります。
全国の主な自治体マッチング支援サービス比較表
編集部が公式サイト・自治体発表資料をもとに確認できた、代表的な自治体マッチング支援サービスを一覧にまとめました。都道府県ごとに実施の有無や内容は異なるため、お住まいの自治体に該当サービスがあるかは、各都道府県・市区町村の公式サイトで確認することをおすすめします。
| サービス名 | 運営自治体 | 登録料金の目安 | 主な特徴 |
|---|---|---|---|
| TOKYO縁結び | 東京都（生活文化スポーツ局） | 11,000円（税込・2年間）※男女同額 | 価値観診断（EQアセスメント）に基づくAIマッチング。写真付き身分証・独身証明書・年収確認書類の提出とオンライン面談（約10分）が必須 |
| SAITAMA出会いサポートセンター（恋たま） | 埼玉県（官民連携の運営協議会） | 標準16,000円、市町村会員等は11,000円（いずれも2年間） | 20歳以上の独身者が対象。対面またはWeb面談＋写真付き身分証の提示が必須 |
| いばらき出会いサポートセンター（であイバ） | 茨城県 | 11,000円（3年間）、条件により22,000円 | 価値観診断（EQアセスメント全112問）に基づくAI紹介を毎週水曜に配信。オンラインお見合いにも対応 |
| えひめ結婚支援センター（ひめring／愛結び） | 愛媛県（一般社団法人愛媛県法人会連合会が運営） | 10,000円（2年間） | ボランティア「愛結びサポーター」が立ち会う対面式の引き合わせ。県内各地で「de愛イベント」も開催 |
| なにわ縁結び | 大阪府×一般社団法人日本結婚相談協会（JBA） | 不明（公式サイトの料金プランで要確認） | 条件検索とAI技術を活用したマッチングを併用。専属の結婚カウンセラーによるオンラインサポートあり |
各サービスの特徴を詳しく見る
TOKYO縁結び（東京都）
2024年9月20日にサービスを開始した、東京都が運営する公式マッチングアプリです。最大の特徴は本人確認の厳格さで、写真付き身分証明書に加えて独身証明書・年収確認書類の提出、さらにオンラインでの入会面談が必須となっています。マッチングは価値観診断テスト（EQアセスメント）の結果をもとにAIが「相性の良い人」を紹介する仕組みで、自分で条件検索する方法も併用できます。本格稼働後2024年11月末時点での申込者数は約1万2,000人と報じられています。
SAITAMA出会いサポートセンター（恋たま）（埼玉県）
埼玉県が参画する運営協議会（事務局は埼玉新聞社）が運営する官民連携型のサービスです。対象は「結婚を希望し、自ら婚活する意思のある20歳以上の独身男女」。入会には対面またはWeb面談に加えて、運転免許証などの写真付き身分証（原本）の提示が必要です。登録料は標準16,000円（2年間）ですが、市町村会員・企業会員向けの割引登録料（11,000円）も用意されています。
いばらき出会いサポートセンター（であイバ）（茨城県）
茨城県のマッチング支援事業で、TOKYO縁結びと同様にプロフィールと価値観診断テスト（EQアセスメント、全112問）の結果をもとにAIが相性の良い相手を紹介する仕組みを採用しています。AI紹介は毎週水曜日に配信され、対面でのお見合いが難しい人向けにオンラインお見合いにも対応しています。入会登録料は11,000円（3年間）が標準で、一部の条件に該当する場合は22,000円となります。入会時には対面での面談と写真付き身分証明書の提示が必須です。
なにわ縁結び（大阪府）
大阪府と一般社団法人日本結婚相談協会（JBA）が連携して提供するサービスです。対象は「大阪府内に在住・在勤・在学の20歳以上の独身の方」。条件検索によるマッチングに加え、AI技術を活用したマッチングシステムも導入されており、経験豊富な専属の結婚カウンセラーによるオンラインサポートも受けられます。ただし、具体的な登録料金については公式サイト上に明記がなく、不明です。申し込みを検討する場合は公式サイトの料金プランを直接確認してください。
民間マッチングアプリ・結婚相談所との違い
自治体の結婚支援サービスは「行政が関わっているという安心感」が大きな魅力ですが、民間サービスと比べるとメリット・デメリットの両方があります。
- 写真付き身分証・独身証明書などの提出が必須なケースが多く、なりすましや既婚者の紛れ込みリスクが低い
- 登録料が民間の結婚相談所（総額20万〜30万円程度が目安）と比べて数千円〜2万円台と安い
- 同じ都道府県・地域内に住む人が中心のため、結婚後の生活圏がイメージしやすい
- 会員数が圧倒的に多く、検索条件やマッチングの母数が大きい
- 専任カウンセラーによる手厚いサポートやプロフィール添削など、成婚に向けた伴走支援が充実している場合が多い
- 対応エリアが全国規模で、居住地にかかわらず利用しやすい
「まずは費用を抑えて、行政の関わる安心感のあるサービスから始めたい」という方には自治体サービスが、「会員数の多さやプロのサポートを重視したい」という方にはマッチングアプリや結婚相談所が向いています。両者の違いをさらに詳しく知りたい方は結婚相談所とマッチングアプリの違いとは？選び方のポイントを解説もあわせてご覧ください。
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Q. 自治体の結婚支援サービスは誰でも利用できますか？
A. 多くのサービスで「その都道府県内に在住・在勤・在学であること」「20歳以上であること」などの条件が設けられています。詳細な対象条件はサービスごとに異なるため、利用を検討する際は各公式サイトで確認してください。
Q. 自治体サービスは民間のマッチングアプリより安全ですか？
A. TOKYO縁結びやであイバのように、写真付き身分証に加えて独身証明書の提出やオンライン面談を必須としているサービスは、なりすましや既婚者の紛れ込みリスクを抑える設計になっています。ただし「絶対に安全」というわけではなく、対面で会う際の基本的な注意は民間サービスと同様に必要です。
Q. 自分の住んでいる都道府県に結婚支援サービスがあるか調べるには？
A. お住まいの都道府県庁の公式サイトで「結婚支援」「婚活支援」などのキーワードで検索するか、市区町村の子育て・少子化対策関連の窓口に問い合わせるのが確実です。本記事で紹介した5サービス以外にも、多くの道府県で類似の取り組みが行われています。
Q. 自治体サービスと民間のマッチングアプリを併用してもいいですか？
A. 制度上、併用を禁止しているケースは基本的にありません。まずは費用の安い自治体サービスに登録しつつ、出会いの母数を増やすために民間のマッチングアプリも併用するという進め方も選択肢の一つです。
Q. 自治体サービスにアフィリエイト（広告）リンクはありますか？
A. いいえ。本記事で紹介している自治体の結婚支援サービスはいずれも公的な事業であり、当サイトが紹介料等を得ることはありません。公式サイトへのリンクは出典として掲載しています。
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