国民生活センター・警察庁が公表しているデータによると、SNS型ロマンス詐欺の接触経路として「マッチングアプリ」は32%前後で最多を占めています。本記事では、公的機関が実際に公表している相談事例・統計データのみを根拠に、典型的な手口と対策を整理しました。個人が特定できる体験談の創作は一切行っていません。
なぜ「実際の公表事例」を知ることが重要なのか
マッチングアプリのトラブルというと「なんとなく怖い話」として語られがちですが、感覚的な注意喚起だけでは自分ごととして捉えにくいのが実情です。一方で、国民生活センターや警察庁が公表している相談事例・統計データは、実際に消費生活センターや警察に寄せられた相談をもとにしており、手口のパターンや被害額の実態を具体的に把握できます。本記事は、個人ブログや口コミサイトの体験談ではなく、公的機関が発表・匿名化した情報のみを出典として整理しています。
国民生活センターが公表している実際の相談事例
国民生活センターは、マッチングアプリ・出会い系サイトをきっかけとした投資詐欺・暗号資産トラブルについて、複数回にわたり報道発表を行っています。以下は、それぞれの発表資料に掲載されている匿名化事例の概要です。
2021年2月18日発表：出会い系サイト・マッチングアプリをきっかけとする投資詐欺
| 事例 | 相談内容の概要（公表資料より） |
|---|---|
| 事例1 | マッチングアプリで知り合った相手から「暗号資産の売買で資産を増やせる」と誘われ、手数料として約75万円を支払った後、出金できなくなった |
| 事例2 | 中国人女性を名乗る相手から暗号資産FXを勧められ約90万円分購入したが、少額しか出金できず大部分が引き出せなかった |
| 事例3 | マレーシア人男性を名乗る相手から海外の賭博系アプリへの投資を持ちかけられ、利益の出金ができず、さらに約250万円の借入を指示された |
| 事例4 | 海外の「デジタル宝くじサイト」に誘導され、数回の入出金を経て最終的に約200万円を振り込んだところ出金できなくなった |
| 事例5 | 運転免許証の写しを相手に送付した後、「返済しなければ訴える」と脅されるトラブルに発展した |
同資料によれば、2020年4月～12月受付分の相談者属性は男性31件・女性9件で、30～40代男性の割合が高い傾向でした。既払金額の平均は約192万5,776円、最も多い金額帯は「10万円以上100万円未満」（52.5％）とされています。
国民生活センター 越境消費者センター（CCJ）の相談事例
海外事業者が絡む案件を扱うCCJには、次のような「ロマンス投資詐欺」の相談が寄せられています。マッチングアプリで知り合った自称・外国人経営者の男性から無料通話アプリへの移行を提案され、その後投資サイトでの運用を強く勧められた。少額投資で一時的に利益が出たように見せられ、より高額の投資を促されたため銀行・消費者金融からの借入までして投資を継続。しかし出金しようとしたところ「保証金の支払いが必要」と言われて出金できず、相手とも連絡が取れなくなった、という内容です。CCJは、紹介される投資サイトの多くが事業者情報や利用規約の表示がなく、金融商品取引法・資金決済法上の登録も確認できないと指摘しています。
2022年8月4日発表：SNS・マッチングアプリ経由の暗号資産トラブル
| 相談者 | 相談内容の概要（公表資料より） |
|---|---|
| 50代女性 | SNSで知り合った相手から暗号資産投資を勧められ、指示された偽の投資アプリにIDなどを入力。クレジットカードで約330万円を決済され、その後さらに約170万円の損失が生じた |
| 20代女性 | 同一人物から「AIが判定する」とうたう暗号資産の購入を勧められ、その後「返金します」と持ちかけられる二次的な詐欺トラブルにも巻き込まれ、約60万円の相談に至った |
出会い系サイト・マッチングアプリ関連の相談件数の推移（PIO-NET）
| 年度 | 相談件数 |
|---|---|
| 2022年度 | 8,892件 |
| 2023年度 | 6,936件 |
| 2024年度 | 4,381件 |
| 2025年度（5月31日時点） | 373件 |
相談件数自体は近年減少傾向にありますが、これは相談窓口への周知が進み早期解決するケースが増えた可能性がある一方、後述の警察庁データが示す通り「ロマンス詐欺」全体の被害額はむしろ増加しており、相談窓口を経由しない・被害に気づけないケースが潜在している可能性にも注意が必要です。
警察庁が公表しているSNS型ロマンス詐欺の統計
警察庁は「SNS型投資・ロマンス詐欺」について統計を継続的に公表しています。2025年（1～12月）の合計では、SNS型投資詐欺とSNS型ロマンス詐欺を合わせた認知件数は15,142件、被害総額は1,827.0億円で、いずれも前年比おおむね1.5倍に増加しました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| SNS型ロマンス詐欺の被害者年代 | 40～60代で全体の75.5％を占める |
| 接触のきっかけ（アプリ・SNS） | マッチングアプリ経由が32.6％で最多、次いでInstagram22.6％、Facebook18.4％ |
| 接触後の連絡手段 | ダイレクトメッセージが91.8％と圧倒的多数 |
| 暗号資産送信型の被害 | 前年比＋173.3％と大幅増加 |
また、2025年1～7月末の暫定集計（累計）では、ロマンス詐欺の被害額は278.5億円（前年同期比＋38.2％）、認知件数は2,927件（同＋54.2％）、接触経路はマッチングアプリが937件（32.0％）で最多、連絡手段はLINEが93.0％、ダイレクトメッセージが91.7％だったと報じられています。時期によって集計範囲・対象範囲が異なるため数値には幅がありますが、「マッチングアプリ経由の接触が最多である」「40～60代の被害が多い」「DMでの接触が大多数」という傾向は一貫しています。
事例から見える典型的な手口・パターン
- マッチング後すぐに外部アプリへ誘導：マッチングアプリの運営が監視しにくいLINEや無料通話アプリへ会話の場を移そうとする
- 好意や信頼関係を先に構築：数週間～数ヶ月かけて恋愛感情や信頼を醸成してから金銭・投資の話を持ち出す
- 「少額で儲けさせる」段階を用意：最初は少額の投資で実際に利益が出たように見せかけ、信用させたうえで高額投資を促す
- 出金時に別名目の支払いを要求：「保証金」「税金」「手数料」などの名目で追加の入金を求め、出金させない
- 借入を勧める・急かす：消費者金融や銀行からの借入を勧めたり、「今だけ」「あなただけ」と急がせて冷静な判断をさせない
- 海外の実態不明な投資サイト・アプリを利用：事業者情報や利用規約の表示がなく、金融商品取引法・資金決済法上の登録も確認できないケースが大半
被害に遭わないための注意点チェックリスト
- マッチングアプリ以外のツール（LINE・無料通話アプリなど）への移行を急に持ちかけられたら警戒する
- 知り合って間もない相手からの投資・副業・暗号資産の話には応じない
- 「少額で儲かった」という実績を見せられても、それ自体が信用させるための演出である可能性を疑う
- 出金時に追加の入金（保証金・税金など）を求められたら、それ以上お金を払わず取引を止める
- 借金をしてまで投資しようとしていると感じたら、いったん立ち止まり第三者に相談する
- 投資サイト・アプリの運営会社情報、金融商品取引業の登録の有無を必ず確認する（金融庁の登録業者一覧で確認可能）
- 不審な勧誘を受けたら、マッチングアプリの運営会社に通報する（利用規約で外部誘導や勧誘行為を禁止しているサービスが多い）
被害に遭った・遭いそうになった場合の相談窓口
- 消費者ホットライン「188（いやや！）」：最寄りの消費生活センター等につながる全国共通の窓口（国民生活センター運営）
- 警察相談専用電話「＃9110」：犯罪に該当するか判断がつかない場合や、緊急でない相談に対応
- 各都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口：暗号資産・投資詐欺など、インターネットが絡む被害の相談先
- 国民生活センター 越境消費者センター（CCJ）：相手が海外事業者・海外サイトの場合の相談窓口
- クレジットカード会社：カード決済で支払ってしまった場合、不正利用・チャージバックの相談を早急に行う
お金を振り込んでしまった直後で、緊急性が高いと感じる場合は110番への通報も検討してください。振込先が海外送金・暗号資産の場合、被害回復は非常に困難なケースが多いため、少しでも「おかしい」と感じた時点ですぐに相談することが被害拡大を防ぐ最大のポイントです。
トラブルを避けたい人は、本人確認が徹底されたサービスを
トラブルのリスクを少しでも減らしたい場合、年齢確認・本人確認を徹底しているサービスを選ぶことが重要です。経済産業省の経営革新事業認定を受けた結婚情報サービスエンジェルは、こうした安全性を重視する人に向いています。
安全性の高いアプリを選ぶには
よくある質問
Q1. 少額の投資話なら断っても問題ないですか？
A. 国民生活センターの事例でも、最初は少額の投資で実際に利益が出たように見せかけ、信用させてから高額投資へ誘導するパターンが典型例として報告されています。金額の大小にかかわらず、マッチングアプリで知り合った相手からの投資・副業の勧誘自体を断ることが最も安全です。
Q2. すでにお金を振り込んでしまいました。取り戻せますか？
A. 振込先が海外や暗号資産の場合、返金は極めて難しいのが実情です。まずは警察相談専用電話「＃9110」や消費者ホットライン「188」にすぐに相談し、クレジットカードで支払った場合はカード会社にも連絡してください。一人で抱え込まず、早期に公的窓口へ相談することが重要です。
Q3. マッチングアプリを使うこと自体が危険ということですか？
A. いいえ。警察庁の統計でも接触経路としてマッチングアプリの比率が高いのは事実ですが、それはマッチングアプリ自体が危険という意味ではなく、悪意ある利用者が信頼形成に使いやすいためです。危険なのは「外部サービスへの急な誘導」「投資・副業の勧誘」といった行動であり、これらのサインに気づいたら運営会社への通報とアプリ内でのブロックを行いましょう。
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・警察庁「SOS47特殊詐欺対策ページ 2025年発生状況」npa.go.jp
・弁護士ドットコムニュース「ロマンス詐欺、今年7月末までに『被害額280億』昨年から1.5倍増 警察庁が被害状況公表」bengo4.com
・TrendLife（トレンドマイクロ）「【警察庁発表】2025年の特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺の被害状況や傾向」trendlife.com
・消費者庁 相談窓口案内caa.go.jp
※本記事の統計・事例は各出典元が公表・報道した内容に基づく概要です。集計期間や対象範囲は出典により異なります。最新情報・詳細は必ず各一次情報元をご確認ください。
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